感覚と現実

ビジネススクールのケースで
ケルスケアー・コミッティーという企業があったので、何となく今ルポ貧困大国アメリカ (岩波新書 新赤版 1112)という書籍を読んでます


最近、日本国内の保健制度の論議の中で
　北欧型　＝　税金も高いが支払いは安い・安心
　米国型　＝　受益者負担が原則で最低保障
という話をよく耳にします

私個人の意見としては
「米国型の受益者負担で最低限の政府保証がいいんだろうな・・・」と思ってはいるのですが、実は正確な数値というか実態把握してないな・・・と思って手に取ってみました

で
まだ読み終わっていないのですが・・・
気持ちが重くなるというか・・・
いったい何が一番いいのか・・・
解らなくなってきた

書籍全体のトーンとして
「本来政府が所管すべき業務をどんどん民営化していった結果、ねじれた社会構造になり、いよいよ低所得者層の出口が見えなくなっている米国」って書き口なのですが


具体的数値を書籍から転記します

＜日帰り出産の負担コスト＞
・妊娠検診　4,200ドル
・二泊三日の入院＆手術　9,000ドル
・新生児のケア　950ドル
・その他の検診　500ドル
・etc・・・
合計請求額　20,000ドル

普通に出産するだけで単純に200万円もかかるんだって！

民間企業の保険で医療費が満額カバーされるひとなんて、ほんの一握り
逆にカバーするためには、年収の20％近くを支出しないといけない
医者側も訴訟リスクに備えて、年収の30％近い保険に入ることが恒常化している

政府管掌の保険は・・・と言えば
所得上限があるため保険に入るために所得を落とすひとまでいるって

結果
従来の中産階級のひとたちはインパクトのでかい病気しちゃうと
その支払いが出来ないことが理由で貧困に転落・自己破産するほとも少なくないらしい

企業負担保険も社会の50％ほどしかカバーできておらず
過去の病歴が転職採用時の基準の大きな要因になるそうです。負担費用を下げたいから


もっとひどいのは
貧困層に「永住権」と「保険」をエサにて、軍へのリクルートが今や日常化してるんだって


当然、この書籍の記載がそのまま信用できるわけではないでしょうが、
概ね納得感はあります
ただ悩ましいのは、これを単純に「行きすぎ」とは「ひどい」とも言ってられないし
では日本は今後どういう方向がいいのか？ってとこなんですよ

日本の収支バランスはまだ良くないし、今後劇的に回復する兆しもなし

単純に「何でも民営化！」と賛成するだけでは、結局将来の自分の生活に影響が出るってことらしい
しっかりした自分の考え持ってないと、本当に生きれない時代になっていくのかな・・・


追伸：かなり前になりますが、橋本知事と労働組合との協議の中で
　組合「私たちに無理やり過去の負債を押し付けるのつもりですか？」
　知事「私の政策が気に入らないなら、退職してもらって結構ですよ！」
　組合「・・・・」

そうなんだよね
時のTOPが決めたことに徹底反対するってことは、普通の企業なら「辞める」ってことなんですよね～

賛否両論を呼んだ発言でしたが、私が指示してま～す＾＾！